1975-06-24 第75回国会 参議院 地方行政委員会 第15号
○説明員（石原信雄君） ここで申し上げております、「児童生徒急増市町村における義務教育施設整備のための国庫補助負担金を改善する」ということは、用地取得費補助金におけるいわゆる対象率の引き上げでございまして、前年度の六〇％を六五％に引き上げるというふうなことを意味いたしております。
○説明員（石原信雄君） ここで申し上げております、「児童生徒急増市町村における義務教育施設整備のための国庫補助負担金を改善する」ということは、用地取得費補助金におけるいわゆる対象率の引き上げでございまして、前年度の六〇％を六五％に引き上げるというふうなことを意味いたしております。
なお、児童生徒急増市町村の小、中学校建設用地の確保を促進するため、用地取得費補助金の単価を引き上げるとともに、交付率の引上げを図ることとしております。これらの施策に要する補助金として、四十九年度に対し三七・三パーセント増の二千七十四億円を計上いたしました。
なお、児童生徒急増市町村の小・中学校建設用地の確保を促進するため、用地取得費補助金の単価を引き上げるとともに、交付率の引き上げを図ることといたしております。これらの施策に要する補助金として、四十九年度に対し、三七・三％増の二千七十四億円を計上いたしました。
なお、児童生徒急増市町村の小・中学校建設用地の確保を促進するため、用地取得費補助金の単価を引き上げるとともに、交付率の引き上げを図ることとしております。これらの施策に要する補助金として、四十九年度に対し、三七・三％増の二千七十四億円を計上いたしました。